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欧州委、ビッグデータと競争法との関係について語る – Computerworld

ビッグデータは「力」か?

ECによると、今のところそうとは見ていないようです。

ソース: 欧州委、ビッグデータと競争法との関係について語る – Computerworldニュース:Computerworld

ビッグデータとIoTは切っても切り離せない関係にあります。結局のところIoTと言われるものを導入する目的はデータの取得に他なりませんから、ほんとうの意味でのIoTの価値はビッグデータをどう扱うかというところにあります。別にビッグじゃなくてもいいけど。

記事によると、ECが企業の買収計画について審査する際には、企業が保有するデータの量や取得手段なども考慮にいれるそうです。なるほど、確かにそうですね。企業買収というと、市場シェアが何%か?みたいなところばかり注目しがちですが、データにこれだけ価値を見出すテクノロジーが生まれてきた今となっては、企業が保有するデータ量が審査の際の懸念材料になるというのは、もっともです。

データはデジタル時代の新たな通貨であるなんて言われています。私も日本でIoTの導入を検討する企業に、データを取得する重要性を伝えようとすることはよくありますが、正直それほど相手の心に響かないことが多いです。まぁ自分の力不足もあるんでしょうが、やっぱりまだそこまでデータの重要性にピンと来ていない企業が少なくないんだと思います。

その点、欧州ではECがこのレベルの懸念を持っているというのは、やっぱりデータ活用においては日本より一歩も二歩も進んでいるんだなぁと実感せざるを得ません。逆に言えば、日本ではまだここまでの議論が進んでいないわけですから、今からでもIoT/ビッグデータ活用の先行者利益が得られるチャンスが大きいとも言えますね。

ECは、ひと握りの企業がデータを支配することで既存の競合他社の締め出しや新規参入の阻止にも繋がるとしつつも、ビッグデータ自体は企業にとって数ある資産の一つであり、独禁法に関する特例までは不要であると表明しています。多くのデータを持っているというだけで、ECが行動を起こすべきではないとも。「結局のところデータをそのまま力と同等視できるわけではない」

このあたり、今の段階のデータ活用の現実とか技術の限界を表しているなぁと感じます。何でもかんでもデータ集めればいいわけでは決して無く、集めるべきデータを集めて正しく分析、活用すれば大きな競争力に繋がりますよね。だけど今はまだどんなデータを集めればどういう効果が得られるのか、業種業態毎にノウハウも違うし成熟度も違います。ある意味玉石混交なので、「データ=力」とはなっていないわけですね。

しかし今後その辺りの分析技術や集めるノウハウが蓄積されてくれば、「データ=力」になる次代もそう遠くはないでしょう。

インターネット黎明期がそうであったように、今は「IoT」という言わばデータを集めるインフラ、アセットにアクセスする手段そのものに注目が集まっています。黎明期にはインフラ回りの事業者が元気なんです。インターネット時代だと、まず通信事業者だったり光ケーブルとかコネクタ、ルーターなんかを作る企業とか。そしてインフラが整ってからようやくインターネットを利用したサービスが生まれてきます。eBayとかAmazon、Yahoo, Google, 楽天なんかもそうでしょう。数年前までのIoTでは、やっぱり通信事業者とかゲートウェイメーカーとか、そういったところがIoT/M2Mを強力にプッシュしていました。今はそれがもう少し上のレイヤーに移ってきています。データを可視化するアプリケーション、データ統合プラットフォーム、そして分析、BI系。これらも広い意味ではインフラです。これらを利用してどういったサービス、マネタイズができるかが重要で、box的には今年が大きなターニングポイントになるだろうと思っています。

そんなわけで、今日はこの辺で。
ではまた。

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